直近の業績と見通し

2020年度(2021年5月期)決算概況〔日本基準〕

当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国及び自治体の財政状況が極めて厳しい中ではありますが、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の閣議決定に伴い、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度に続き2021年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持するなど、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれる状況であります。
生産面においては、新型コロナウイルス感染症拡大による工期延期などの影響も多少ある中で、工程管理の徹底による繰越業務の早期消化に最大限努力すると同時に、人的資源の適正配置等により着実・効率的な生産体制を整え、契約工期内での業務完成・売上計上を確実に実現するよう努めてまいりました。 なお、当連結会計年度より、新たに、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを、第2四半期連結会計期間より、新たに設立した現地法人EJEC(Thailand)Co.,Ltd.を連結子会社としております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、発注者支援業務等の受注増加もあり、受注高は全体として順調に推移し、369億2百万円(前連結会計年度比 104.0%)となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、大都市圏の社員の多くが在宅勤務等を余儀なくされる期間が長くありましたが、テレワーク環境の整備が順調に進み比較的効率的な作業環境を確保できたこと、また、発注者とのリモート協議についても特段の支障もなく実施できたこと等により、業務完成に大きな影響が出なかったことから、売上高は343億34百万円(同 113.0%)となりました。
損益面においては、総業務量が増加した中で引き続き工程管理を徹底したことによる作業効率の改善や出張等の移動の減少に伴う時間的ロスや経費が減少したこと等も売上原価率低減効果として現れたことなどから、営業利益は38億57百万円(同 129.2%)、また、持分法による投資利益1億60百万円等により、経常利益は40億54百万円(同 126.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億84百万円(同 137.2%)となり、全体として、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は想定よりも軽微なものにとどまったことなどから、連結の各利益は当初予想を上回る結果となりました。

(単位:億円)

2020年5月期
通期
2021年5月期
通期
前期比
増減
前期比
増減率
2022年5月期
通期予想
売上高 303 343 39 13.0% 350
営業利益 29 38 8 29.2% 39
売上高営業利益率 9.8% 11.2% 1.4pt - 11.1%
経常利益 32 40 8 23.6% 41
親会社株主に帰属する
当期純利益
20 27 7 37.2% 28
  • ※上記数値は2021年7月13日発表の「決算短信」にもとづいています。

2021年度(2022年5月期)通期業績予想

当業界をとりまく今後の経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況によるところが大きく、不確実性の高い状況が継続すると想定されます。また、産業構造や生活様式、デジタル化の加速、価値観の多様化など社会・経済の変化は、新型コロナウイルス感染症の影響により加速していくものと認識しています。一方で、カーボンニュートラル施策やDX推進施策など社会課題解決につながる需要は世界的に拡大していくものと考えています。
2022年5月期の業績に関しましては、期首時点で273億円と豊富な繰越業務を有していることに加えて、国内においては引き続き好調な受注環境の継続が見込まれること、また、海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響が、時間を要するものの段階的に回復する見込みであること等から、受注高350億円(前連結会計年度比94.8%)、売上高350億円、営業利益39億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益28億円を予想しております。
なお、2022年5月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、受注高を除く上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。

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