直近の業績と見通し

2025年度（2026年5月期）決算概況〔日本基準〕

当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2025年度の国土交通省予算における公共事業関係費が前年度と同水準で安定的に確保されているほか、補正予算と一体となった機動的な予算執行により実質的な事業費も維持されるなど、引き続き堅調に推移しております。また、「防災・減災、国土強靱化の推進」を背景としたインフラ老朽化対策等、当連結グループの事業に関連する分野については重点的な予算配分が継続されており、国内事業においては底堅い経営環境が続いております。
当連結グループは、このような状況の中、第６次中期経営計画の初年度となる当期におきまして、最終年度となる2028年５月期において、長期ビジョンにおける目標数値と同等の「売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という各目標数値の達成に向け、１）基幹事業の拡充と新領域の開拓、２）海外ビジネス本格化への挑戦、３）バリューチェーンの強化、４）サステナビリティ経営の推進という４つの基本方針のもと、事業規模の拡大と企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高は458億１百万円（前連結会計年度比103.7％）、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより466億72百万円（同 108.2％）、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等などの影響もあり、465億86百万円（同 109.1％）となり、前連結会計年度実績を上回ったものの、期初の通期業績予想からやや下振れる結果となりました。
損益面においては、各種効率化施策により生産性向上に努めたものの、グループ会社における処遇改善に伴う人件費の上昇や、パートナー会社への発注単価見直しによる原価率の上昇を十分には吸収しきれなかったことに加え、プロダクトイノベーションの推進に伴う研究開発費の増加や「のれん」の償却費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加したことも影響し、営業利益は46億69百万円（同 104.2％）、経常利益は48億25百万円（同 104.1％）となり、期初計画に対しては下回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減などの取組も寄与したこともあり、33億71百万円（同 105.3％）となり、期初計画と同水準を確保いたしました。

（単位：億円）

• ※上記数値は2026年7月14日発表の「決算短信」にもとづいています。

2026年度（2027年5月期）通期業績予想

当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、防災・減災・国土強靭化の推進やインフラ老朽化への対応、地方創生の推進など、社会からの重要な課題が引き続き山積しております。公共事業予算につきましては、2026年度においても国の直轄・補助事業及び地方単独事業ともに前年度並みの規模が確保されているほか、国土強靭化実施中期計画の推進に伴う各種施策の展開も見込まれるなど、全体として底堅く推移しております。このため、国内事業については、底堅い経営環境が継続するものと見込まれます。
このような経営環境を踏まえ、当連結グループでは、2028年５月期を最終年度とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」を推進してまいります。本計画は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」の実現に向けた成長ステージとして「拡大・進化」の期間に位置付けており、１）基幹事業の拡充と新領域の開拓、２）海外ビジネス本格化への挑戦、３）バリューチェーンの強化、４）サステナビリティ経営の推進という４つの基本方針のもと、事業規模の拡大と企業価値の向上に取り組み、最終年度における数値目標として、売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ＲＯＥ10％以上を掲げております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、従来の長期的な数値目標のみに依拠する経営から、資本効率および価値創造構造の高度化を重視した経営へとシフトし、資本コストを上回る収益創出と市場における適正な評価の実現を重要な経営課題として取り組んでまいります。
企業価値の向上にあたっては、収益力および資産効率の向上と成長性に対する市場の期待形成を一体的に高める必要があると認識しており、以下の方針に基づき、経営を推進してまいります。
　・資産効率の向上およびキャッシュ創出力の強化
　・成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資本政策の推進
　・投資効率を意識した経営資源配分と資本規律の強化
　・財務・非財務情報の充実および株主・投資家との対話の強化
加えて、当連結グループでは、当初の長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」を通過点ととらえ、次の成長フェーズにおいては事業の拡大のみならず、企業価値の源泉である各種資本を統合的に強化し、相互に連動させることで価値創造を高度化していきます。具体的には、「６つの資本」（財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本）を、個別に最適化するのではなく、相互に循環・強化させる経営に取り組むとともに、各資本に対してKPIを設定し、収益性、効率性および成長性の観点から持続的な企業価値向上を目指してまいります。