
中期戦略
循環型社会形成事業の川上から川下まで、ワンストップサービス対応が可能な
Only One の総合コンサルタントグループへ
E・Jグループが事業を展開する現在の建設コンサルタント業界では、業務分野・地域などにそれぞれ特化した専門、専業企業が多数を占めています。
そうした中、E・Jグループは持株会社体制のメリットを活かし、地域社会から地球規模に至る様々な諸課題の解決に向け、ワンストップサービスにより、総合的な見識や専門的な技術コーディネイトならびに効率化を望む発注者の要求に応え、業界内での優位性を獲得しています。これにより、どの業務領域からでもコア・コンピタンスコア・コンピタンス自社の得意な競争分野。あるいはその分野に自社資源を集中する経営手法。
または、ある企業の活動分野において「競合他社を圧倒的に上まわるレベルの能力」「競合他社に真似できない核となる能力」のこと。を活かした受注活動が可能です。
今後、E・Jグループは社会資本の長期のライフサイクルの中で、安定した成長を支える循環型のビジネスモデルを構築していきます。
E・Jグループでは、激変する経営環境の中で、現状の事業環境をベースに健全で持続可能な企業体質の獲得を目指すべく、第1次中期経営計画の結果を踏まえて、第2次中期経営計画(2011年度~2013年度)を策定し、その実行にあたっています。この第2次中期経営計画の基本施策のもと、収益性の向上、変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネスモデルの改革と拡張に取り組むとともに、環境・エネルギーを主体とした新規事業の拡大、アジア諸国を中心にした海外市場への進出を図っていきます。
E・Jグループは、3つのコア・コンピタンスをベースに5つの重点分野に注力し、循環型社会形成事業における川上から川下までの様々な諸課題の解決に向けたワンストップ・ソリューションサービスを展開していきます。
3つのコア・コンピタンス
産・官・学・民の連携による新しい公共サービスを提供する取り組み。具体例として、民活、PFI、アウトソーシングなどの導入に続き、2003年9月の自治法改正により地方自治体は3年以内に「指定管理者制度」を導入するよう求められており、この制度の注目が高まっている。具体的な例として、水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。
公共施設等の設計、建設、維持、運営に、民間の資金とノウハウを活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る新しい事業のスタイルのこと。民間の創意工夫が大きく活かされ、民間事業者に新たな事業機会をもたらす。
PFIは、国の財政難を背景にイギリスで開始された手法であるが、我が国に見合った方式とするため、「日本版PFI」が各団体で検討されている。1999年9月にPFI推進法が施行され、2000年3月に実施のための基本方針が政府から示された。
5つの重点分野
ワンストップ・ソリューションサービスのビジネスモデル
- ※1 コンプリヘンシブコンサルタント:総合戦略型コンサルタント
- ※2 関係子会社:(株)共立エンジニヤ、共立工営(株)、都市開発設計(株)
- ※3 EJEC:(株)エイト日本技術開発、JIMCO:日本インフラマネジメント(株)、EJBP:(株)EJビジネス・パートナーズ、KSC:(株)近代設計